告知版

会報5号 速報!改正相続法

平成30年7月6日、新民法の相続法が40年ぶりに改正されました。そのポイントを特集した記事です。

自筆遺言書に目録をつける場合、目録は自筆でなくても良いことにないりました。パソコン作成のものでも、代書でも登記簿の写しでも、通帳の写しでもOKです。

自筆遺言書を本人が、決められた様式で書き、住所や戸籍の証明書などを添付して保管申請すれば、法務局にでも保管できます。死後、相続人などから遺言内容証明書の請求があれば交付し、全相続人へも交付したことが知らされます。家庭裁判所での検認は不要です。

その他、被相続人預金の仮払いや、配偶者の居住権、遺言執行者の義務と権利の明確化、親族による寄与分請求権などが新たに定められました。

この会報ご希望の方はご連絡ください。郵送させていただきます。

(会報5号表面)No05-01最終版

(会報5号裏面)No05-02

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