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相続法の改正

平成30年7月6日国会で40年ぶりの相続法改正案が可決成立しました。7月13日公布でした。新民法の改正内容をお知らせします。主なポイントとして 1、自筆遺言書の方式変更 2、配偶者居住権 3、相続預貯金の仮払い 4、遺言執行者の義務と権限 5、遺留分減殺の方法 6、特別寄与分請求権 を取り上げてみます。

・・・改 正 の 概 要・・・

1 【自筆遺言書の方式変更】 

 ① 遺言書本文は法務局の様式に記載する。申請は本人が出頭し、遺言者の住民票、戸籍謄本、受遺者や遺言執行者の住民票等を添付して無封で申請(   の文言は法律での記載はありません)し、手数料を納める。

 ② 申請先は、遺言者の住所地、本籍地、不動産の所在地を管轄する法務局。

 ③ 財産目録は、自筆で作成したものでなくとも遺言者が各頁に署名押印してあれば有効とする。⇒代書でも、パソコン作成文でも、通帳のコピーでも不動産登記簿の写しでも可。⇒ 本文の例:長男○○に目録1の不動産を相続させる。長男の妻○○に目録2の預貯金を相続させる。(本文と目録を綴じて書く頁を契印する)⇒本文のみを遺言者本人が自筆し、目録は行政書士などが作成できる。平成31年1月13日より施行。

 ④  法務局で保管する⇒ 遺言書保管法により、法務局が原本を保管する。この遺言書は遺言者の死後、家裁での検認は不要となる。遺言者の死後、関係者が遺言書の内容開示を請求すれば遺言書情報証明書が交付され、これをもって遺贈による名義変更等が可能となる。証明書が交付されたことは相続人や関係者に通知される。① ② ④は平成32年7月までに施行される。

2、【配偶者居住権

 ① 配偶者短期居住権;被相続人の家に住んでいる配偶者は、その家が遺産分割される場合でも第三者に建物が遺贈される場合でも、被相続人の意思にかかわらず、最低6か月間はそのまま居住できる。

 ② 配偶者居住権;現行制度では、配偶者が家を相続すれば、家以外の資産の法定相続分は少なくなってしまう。家の所有権を配偶者居住権の分と、他の相続人の所有権分とに区分して登記すれば、配偶者は家以外の遺産からも法定相続分を得ることができるので、生活費分の資産が持てるようになる。配偶者居住権の価値は、建物のある土地の現在価値ー負担付き所有権の価値 となる。

 ③ 婚姻20年以上の夫婦間の不動産贈与等を保護;配偶者に生前贈与した居住用不動産は相続財産に含めない。遺言書で配偶者に遺贈しても可⇒ 配偶者は贈与された居住不動産を含めず、被相続人の死亡時の他の遺産を法定相続分で取得できる。⇒ 高齢者の老後保障となる。

施行日は平成31年7月6日以内

3、【相続預貯金の仮払い制度

現状では被相続人の死亡を金融機関が知れば、預貯金支払いはできなくなり、相続人は葬儀費用や当座の生活費に困る事態が起きている。この不都合を解消するため、相続人から請求があれば金融機関は預貯金の3分の1以内の仮払いに応ずることとなった。但し政令で限度額等細目等を定めることになっており、おそらく合計で100万円が限度ではないかと言われているが、まだ詳細は未定である。施行日は平成31年7月6日以内

4【遺言執行者の義務と権限の明確化

遺言執行者は相続人を代理するものと解釈されてきたが、改正により、相続人に直接執行の効力を生ずることとなった。また、執行者は遺言内容を相続人に知らせることが義務化された。遺贈の履行は執行者のみが行える。執行者の復任権を認める。施行日は平成31年7月6日以内

5 【遺留分減殺の方法

遺留分減殺は金銭債権として扱われることとなる。施行日は平成31年7月6日以内

6【特別寄与分請求権

親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合、その親族は相続人に対し、寄与分を金銭で請求できることとなった。請求は相続の開始後6か月まで。親族とは⇒ 6親等以内の血族と3親等以内の血族の配偶者、3親等以内の姻族。つまり、玄孫の孫、甥姪のひこ、いとこの孫、またいとこ、までが含まれる。これは権利であるから主張次第では裁判もありうるか?   施行日は平成31年7月6日以内

その他、特別受益分は死亡前10年間の贈与に限定された。など・・・

とりあえず大要のみお知らせしました。詳細は政令などが決まっていないので、今後、明確されてゆくはずです。自筆遺言書を本人が法務局に出頭し、必要書類をそろえて申請するのは、果たしてどのくらいの市民がきちんとできるでしょうか。遺言書本文は自筆でなければなりませんが、申請書はどうなんでしょうか。いろいろトラブルが考えられます。

以上                        (平成30年9月30日 佐々木)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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