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「争続の原因となる遺留分」の圧縮方法

ここのところ、県外出張が続いています^^;

さて「争続の原因となる遺留分」の圧縮方法について、お話します。

<遺留分とは>
・法定相続人の相続する権利を守るためのもの
  配偶者と子は、本来の法定相続分の1/2
・遺留分は、「民法」の世界のお話
・「税(主に相続税)」の世界のルールに近いですが、微妙に異なります
例)配偶者・お子さま2人の場合の遺留分
  お子さまそれぞれの遺留分は
   ⇒お子さまお一人の法定相続分=1/2×1/2=1/4
   ⇒遺留分=1/4×1/2=1/8・・・お子さま一人の遺留分

<遺留分を減らす方策とは>
□配偶者への居住用財産譲渡
 結婚期間20年を経過したら、居住用不動産の贈与(旦那様⇒奥様)をお勧めします
 (遺言書による遺贈でもOK)
 今回の民法改正では「持ち戻し(過去に遡り、贈与額を遺産額に集計)」しなくて良いこと
としています ※配偶者居住権の見直しによる
これまでは、この居住用不動産の贈与・遺贈されたものは相続財産に入れる必要がありま
した。居住用不動産以外の資産の贈与・遺贈は、従来同様相続財産に加算します
□生命保険の活用
 ・遺留分に相当する遺産額を、直接、生命保険で逃がすことができます
  ⇒保険金受取人の固有資産と見なされ、遺産額の対象外となります
   ご健康状態に拘わらず、契約できる生命保険商品があります
 ・万が一、遺留分減殺請求された場合の支払資金を、遺留分を請求されそうな方に
  ピンポイントで資金提供することができます。(保険金受取人に指定する)

<見落としがちな遺留分の増額要素(または圧縮手法)>
□過去の贈与
 税の世界では、相続発生前の前3年間の「持ち戻し」で済みますが、民法の世界では、
特に定めていませんでした ⇒ 際限なく遡る(「持ち戻し」)
今回の民法改正では、
〇相続人は、相続発生前の前10年間の「持ち戻し」
〇相続人以外は、相続発生前の前1年間の「持ち戻し」
としています。

                                                                               静岡県遺言書協会 理事 岩本 裕二

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