法律で定められた遺言方式

遺言は遺書とは違って、法律効果を発生させるものです。遺書というのは単なる手紙です。法律効果を発生させるためには、契約書でも、借用書でも、領収書でも、遺言書でも、必ず紙に記載され、発行者のの押印がなければ形式上で無効となります。ですから録音や動画は不可です。(裁判などでは参考資料になります)

遺言書の場合は、民法でその方式が決められています。この決められた方式に合致しないものは遺言書として無効で、法律効果を生むことができません。法律効果を生むにはどうするかというと、相続により不動産の名義を変えるためには、法務局に遺言書を添付して登記申請書を提出します。金融機関から預貯金を解約してもらうには遺言書を提示して自分に払い戻してもらう権利があることを示します。この時、法務局や金融機関が遺言書の内容を正確に理解できないような遺言書では無効とされてしまいます。実はここが大大問題なのです。

では、まず、どのような遺言方式が決められているのかというと、普通方式が3、特別方式が4種類決められています。

普通方式としては、① 自筆遺言書 ② 秘密遺言書 ③ 公正証書 です。

特別方式というのは、普通方式ではできない状況にある場合の、臨時的な方式です。①死亡危急者遺言 ②船舶遭難者遺言(飛行機は含まない) ③伝染病隔離者遺言(一般隔絶地遺言)④在船者の遺言 です。

普通方式による遺言の仕方は、拙著「らくらく遺言」はじめ、解説書が多数出ていますから、ここでは簡単にそれぞれの特徴と要点などを解説しておきましょう。

自筆遺言証書】 法律で決められているのは、全文を自筆で書いたものであること。作成日と遺言者の署名、押印がされていること。文字の訂正は定められた方式によること。なんですが、決められて方式が一つでも欠けていれば無効で、さらに内容があいまいであれば無効とされてしまいます。これが実際、市民には判断しにくい部分なんです。当会でもいろんな方の自筆遺言の案文を見せてもらってますが、まあ、合格と言えたのは十人中一人いるかどうかですね。皆さん、自分ではよく分かった内容のつもりでしょうが、他人から見ると、はっきりしない表現があるんです。それが命取りになるんです。ですから、自筆の場合は、必ず、専門家に添削してもらってください。専門家に相談しながら案文を作ってもらい、それをその通り自分の字で書き直せば間違いはないはずです。そういう方法が安心です。法務局の相談窓口では自筆遺言書の例文がもらえますから、それらを参考にして下書きしてみてはいかがでしょう。ちなみに、その例文では、「妻〇子に対し私の預貯金の全部を相続させる」「長男〇男に私の不動産のすべてを相続させる」という風に、口座番号や、地番、面積などの」数字をできるだけ書かないように工夫されています。数字の書き間違いは命取りになるからです。誰に何を相続させるのかはっきり書いてあればそれだけでいいのです。相続人であれば、住所や生年月日は登記申請書を作ってくれる司法書士が戸籍や住民票の証明書を取り付けて正確に申請書に記載します。不動産も同様です。預貯金や不動産がいろいろあれば、それなりにどれを相続させるのかわかるように最低限の区別をして書けば済みます。一般の参考書の真似をしてくどくど書かなくても、あなたの意思と対象者、目的財産の種類が書いてあればそれで大丈夫です。

こうした従来の自筆遺言方式に、今回平成30年7月6日の民法改正により、新たな自筆遺言方式が加わりました。詳しくは、「相続法改正」の記事をご覧ください。

秘密証書遺言】この方式は遺言内容を生前に本人以外に知られないようにするのが本来の趣旨でしょうが、そこまで秘密にしない場合にも大いに役に立つ方式なのです。例えば、手や体が不自由で、遺言の本文が書けない、よく字を間違えるから他人に本文だけでも書いてもらいたい、そういう人にも応用できるんです。本文を他人が書いて、遺言者がその内容を確認してから、署名押印し、封筒に入れて封印し、遺言者が公証人に届け出れば完了です。公証人は出張もしてくれます。証人は相続人関係者を除く人2名が必要です。印鑑証明書も戸籍謄本も住民票も不要。手続きはすぐに完了します。当会では証人を引き受け、この方式による遺言書作成を皆さんにお勧めしています。自筆遺言書より間違いがありません。

公正証書の遺言】これが一番間違いない方式とされています。しかし、準備書類がいろいろあり、役場との内容確認、日程調整などで、ひと月近くかかり、費用は遺産額に応じて決められます。専門家のフォローがないとなかなかはかどらないでしょう。保管は公証役場がやってくれるので安心です。また、後日、状況の変化で、遺言を書き直したい場合は、当初と同じ手間と費用が必要になり、これがちょっと玉にキズなところです。自筆遺言ならすぐに書き直せるのですが・・・

死亡危急者遺言】事故や病気で死亡の危機が迫っている人ができる方式です。証人が相続人以外で3名必要です。現場や、病院で遺言者が言った要旨を証人が書き留め、遺言者に確認し、さらにその遺言文を遺言者や証人に閲覧させ、証人が署名押印します。これを20日以内に家庭裁判所で確認してもらえば遺言成立となります。こうして作られた遺言はあくまでも臨時の手続きなので、遺言した人が元気になり、普通方式で遺言できるようになった場合は、元気になった時から6か月間で遺言は失効します。当会では証人を引き受けて病院に駆けつけ、遺言書の作成をさせていただいております。

[遺言書の保管】公正証書遺言は公証人役場で保管してくれてますが、他の方式での遺言では、保管は遺言者の責任で自由にすることになってます。盗難、破棄、偽造、変造が考えられる状況の場合は、遺言執行者か信頼できる相続人か、当会かに保管してもらいましょう。自分で保管する場合は、必ず発見してもらえるような大封筒に遺言書と大書し、その中に、普通の封筒に入れた遺言書をしまっておきましょう。そして必ず、相続してくれる人に、遺言書を作ってしまってあるからねと告げておくことが大事です。内緒でこっそりしまっておくのはいけません。

【遺言書の検認】公正証書での遺言は、遺言者の死後、家庭裁判所での確認手続きが不要ですが、その他の方式での遺言書は、遺言者の死後、家庭裁判所の検認を受けなければ、名義変更などに利用できません。

検認というのは、何通も遺言書がある場合に、最終的にどの遺言書で確定するのか、1通しかない場合でも、それが遺言者本人の意思によるものなのか、相続人たちに確認してもらう手続きです。この手続きを行って遺言書が偽物などではなく、確かに本人の書いた文面であること(自筆の場合)本人の意思で作られた遺言書であることを公的に確認するのです。但し、遺言書の内容についての判断はしません。あいまいな文章であれ、意味不明であれ、誤字脱字があっても、遺言として有効か無効かの判断はしません。それは遺言書を証拠として名義変更を要求された法務局や金融機関その他の機関ごとに判断します。

検認の申し立てには、家裁から全相続人へ検認日の通知をする郵便のあて先が必要です。誰が相続人か法律に照らして判断し、その住所を申したて書に書きます。居所不明の相続人がいれば困ります。検認日の通知が来た相続人が検認日に家裁に来れなくても構いません。家裁としては全相続人宛に検認日を知らせたよという形式が大事なようです。検認には相続人以外である、遺言の保管者や遺言執行者も参加します。申立ては遺言の発見者、保管者、執行者、相続人が手続きできます。添付書類としては、遺言者の出生から死亡までの全戸籍謄本と、遺言者と相続人の関係を証明する戸籍謄本や、印紙、郵便切手などが必要です。専門家に依頼した方が確実で楽ですね。検認日は申立ての大体一月後くらいになります。検認された遺言書があれば、不動産の名義変更は司法書士が登記申請します。金融機関はそれぞれの相続手続き担当者が受付します。金融機関での名義変更には、全相続人の押印が求められますが、遺言執行者が決められた遺言では、執行者のみの手続きで完了できます。遺言で資産をもらえなかった相続人が反対しても、無視して遺言を執行できます。これが遺言執行者を決めておくメリットです。遺留分の請求は、遺言で遺産が相続された後の問題です。遺言書では遺言執行者の指定をお忘れなく!

さあ、あなたはどの方式を選びますか?専門家は誰に頼みますか?経験の多い、几帳面な人を選びましょう。資格者であればだれでもいいというわけにはいきませんよ。                (了)

 

 

 

 

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